2019年4月に施工された「働き方改革関連法」
時間外労働や有給取得に対しての罰則が明確になりましたが、法案に対応しようと何かしらの対策を講じている方も多いことでしょう。
働き方改革の概要
厚生労働省が推進する働き方改革
※ 引用:厚生労働省 働き方改革リーフレット
なかでも、｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現することを目標とする、労働時間法制の見直しについて今回は考えてみたいと思います。
「労働時間を減らす」 それだけでいいの ?
働き方改革で注目され、多くの企業でまず進められているのが
- 残業時間の上限規制
- 1人1年辺り、5日間の有給取得
業務内容は変わらない中でこの施策を取り入れても生産性は上がらないのではないか ? と経営者の方は仰っしゃいます。
残業時間に上限が設けられることにより、単純に就業時間を減らすだけでは、従来の仕事をスケジュールどおりにすすめることが難しくなります。
長時間労働の改善は素晴らしいことですが、仕事量は以前と変わらないのに、働く時間は無理やり短く、残業時間にも厳しくなってしまうことに困惑している人も少なくありません。
働き方改革 本来の目的は 「生産性向上」
労働時間の短縮ばかりを進めてしまうことで問題も発生しているようです。
特に中小企業では、働き方改革に対応するための負荷が経営者に多くかかり、たくさんの仕事をかかえている方も見受けられます。
では、どうやって働き方改革に対応していけばいいのでしょうか。
- 非効率な業務プロセスの見直し
- 適切なITツールの導入
- 働く方々のニーズの多様化に合わせた対処
少ない労働時間で成果を上げる !
一旦すべての作業について見直し、マニュアル化や効率の良い仕組み化で業務の進め方を改革をしましょう。
気づいてなかった二度手間になっている業務はありませんか ?
また、ITツールの導入も検討してみてください。
ただし、突然のITツールの導入に伴い、今までの慣れた作業環境が変わることで、従業員の混乱を招くこともありますのでこの点は充分に注意が必要です。
適切なITツールを活用する
ITツール、または管理システムなどというと、少し敷居が高いと感じる方も多いかもしれません。
実際に導入する際には様々な検証が必要ですが、業務の効率化を図り、リモートワークも可能にするためのITツールの活用は大変有効です。
勤務管理や、在庫管理、請求業務などの毎日毎月の繰り返しの作業は特にシステム化させることで大幅な時間の短縮に繋がります。
また、活用できるシステム導入のためには、会社の規模・業務内容に合わせたシステムを導入することが大切です。
小規模で柔軟なシステムを導入することで、データも1本化。
重複や作業の無駄をなくし、高価な市販ソフトを導入するよりも安く、短期間で活用が可能です。
また、誰でも使用できる仕様で制作をしたシステムなら、個々のパソコンの能力に関係なく、高齢者の就労支援、介護・育児との両立を図る女性の雇用促進など、多様な労働力を活用できる環境を構築できます。
働き方改革による労働時間の削減という点だけではなく
「短い時間で今までと同等、または今以上の成果を出す」
ここに注力することで、従業員の方はもちろん、経営者の方の働き方改革にも繋がるのではないかと感じます。