３大補助金と言われる、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金。
2019年12月、経済産業省より令和元年度（2019年度）補正予算・令和2年度（2020年度）予算案が公表されました。
こちらでは、販路開拓の取り組み支援 「小規模事業者持続化補助金（一般型）」 についてまとめてました。
「業務効率化」 「販路開拓」 「生産性向上」 を目的として、ホームページ制作を検討されている方には、補助金を利用したいとお考えの方も多くいらっしゃるかと思います。
ホームページの制作・リニューアルに活用できるのは 「持続化補助金」になります。
※ IT導入補助金（2021年3月中旬から今年度の募集が始まる予定です）では、ECサイトの構築は補助対象ですが、販路開拓などを目的としたホームページ制作で利用できる補助金は小規模事業者持続化補助金になります。
2020年3月10日（火）公募開始（公募要領公表）、3月13日（金）より第1回申請受付開始となりました。
こちらでは、2022年2月4日受付締切分までをご紹介しています。
目次
持続化補助金 （正式名称・小規模事業者持続的発展支援事業）
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援
補助額
50万円
※ 共同申請可（補助上限額×事業者数）、上限500万円（50万円×10者）
補助率
2/3
補助対象
店舗の改装・ホームページの作成、改良・チラシ・カタログの作成・広告掲載・生産性向上のIT活用としてのソフトウェア購入費用
補助金額について少し補足します。
補助対象（ホームページ制作・改良、チラシ・カタログの作成など）にかかった制作費のうち3分の2を補助してもらうことができます。
例えば、75万円のソフトウェア購入、ホームページ制作・チラシ制作等に使用した場合は補助率2/3でちょうど50万円の補助金額となります。
45万円のホームページを制作した場合、補助率2/3で30万円の補助金額です。
では、75万円以上のホームページを制作した場合はというと、上限額50万円が補助金額となります。
小規模事業者とは ?
ここで言う小規模事業者とは、従業員20人以下の商業（卸売業・小売業）サービス業（宿泊業・娯楽業）・5人以下のサービス業（宿泊業・娯楽業は除く）の事業者を指しています。
- ブランド力を高めたい !
- 商品を宣伝したい !
- ホームページを開設したい !
- 業務効率化をすすめたい !
このような考えている小規模事業者の皆様には、ぜひ活用していただきたい補助金です。
補助金を利用した制作事例
2019年との大きな相違点
・ 国が実施する補助金の申請（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など）は、原則として電子申請へ（2020.1.20現在）
2020.1月の時点では原則として電子申請とのことでしたが、公募要領発表内容より、小規模事業者持続化補助金の申請については郵送または電子申請とのことなので、従来どおりの郵送での申請も可能です。（2021.3.11更新）
ただし、第5回（2021.6.5受付締切分）より、補助金申請システム（Jグランツ）を用いて申請を行った事業者については、それぞれ政策的観点から加点があります。詳しくは下記の加点要件をご覧ください。
加点要件とは
採択・不採択を分ける要因。その1つに加点要件があります。
その他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金）でも賃金に関することが新たに要件になっています。
実質的な賃金アップが求められていく傾向のようですね。（2020.1.20現在）
加点要件が公表されました。（2020.03.11更新）
- 賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
- 代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となり補助事業を実施する事業者
- 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
- 「 過疎地域自立促進特別措置法 」 に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者
- 補助金申請システム（Jグランツ）を用いて申請を行った事業者←2021年6月4日締切（第5回）より
加点付与を希望される場合には、それぞれに必要な添付書類等が必要です。
補助金申請システム（Jグランツ）については、最後に詳細を記載しています。
申請時期
2020年3月10日、募集期間が公表されました。
| 公募開始（公募要領公表） | 2020年 3月10日（火） |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2020年 3月13日（金） |
| 【 終了 】第1回 受付締切 | |
| 【 終了 】第2回 受付締切 | |
| 【 終了 】第3回 受付締切 | |
| 【 終了 】第4回 受付締切 | |
| 【 終了 】第5回 受付締切 | |
| 【 終了 】第6回 受付締切 | |
| 【 終了 】第7回 受付締切 |
第8回受付締切以降（2022年度以降については、今後改めて公表されるとのことです。また随時更新します。
申請方法
申請方法は、商工会議所・商工会等を通して申請することとなります。
経営計画書・事業計画書が必要となり、支援機関では申請書類のアドバイスが可能です。
会員でなくても申請は可能です。まずはお近くの商工会議所・商工会の相談窓口へご相談いただくか、弊社でもご相談を承っております。
また、2019年との相違点でも触れたとおり、2020年から国が実施する補助金の申請（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など）は、原則として電子申請となるとの2020年1月時点での情報でしたが、小規模事業者持続化補助金については郵送での申請が可能です。（電子申請の場合加点あり）
ものづくり補助金、IT導入補助金については、受付が電子申請のみになると公表されましたので、ＧビズＩＤの取得が必要です。
補助金電子申請について
2019年12月に補助金電子申請システム「 jGrants 」の運用がスタートしました。
jGrantsを利用するには、ＧビズＩＤの gBizIDプライム（ID・パスワード等） が必要です。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
申請・発行には2〜3週間が必要です。補助金申請をご検討の方は余裕をもって申請をしてください。
まとめ
販路開拓を目指す事業者の皆様には、ぜひ活用していただきたい 「 持続化補助金 」
UPToolsでは、小規模事業者持続化補助金の案件（ホームページ制作・ソフトウェア販売等）を多数扱っております。
最近では、以下のようなご相談を多くいただいております。
- 新型コロナの影響で主軸としていた事業が縮小せざるを得なくなったため別事業を強化したホームページを制作したい
- 今あるホームページを見直したい、リニューアルして新しい顧客層を開拓したい
- 通販部門を強化したいのでEC機能を持ったホームページにリニューアルしたい
- WEB広告を活用してマーケティングに力を入れたい
- ホームページをスマートフォン対応にしたい
ホームページ制作では、お客様のご要望、ご予算に沿った内容での実現を、経済産業省認定 情報処理支援機関（SMEサポーター）として責任を持って申請書類作成支援から制作までお手伝いしています。
小規模事業者持続化補助金を活用してのホームページ制作をご検討の事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
遠方の方にはオンラインでのご相談にも対応しております。
補助金を利用してホームページを制作、またはリニューアルして集客を増やしたい、売上を上げたいというお客様のご要望に対して豊富な実績がある弊社では、新しいWebサイトの制作・Webマーケティングでの目標達成のための施策を練り、Webに関わる悩みや課題をお客様に寄り添ったオーダーメイドなご提案で解決しています。
ぜひご相談ください。
リニューアルを検討される方は、こちらのホームページ診断もご利用ください。
小規模事業者持続化補助金の詳細な公募要領は、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金のホームページよりご確認いただけます。
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