現在、令和元年度補正予算 「 小規模事業者持続化補助金 」 が公募中ですが、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助額を引き上げた 「 コロナ特別対応型 」 として 【 特別枠 】 が設けられました。
販路開拓に活用できる持続化補助金（一般型）と並行して進行しています。
目次
持続化補助金 特別枠〈コロナ特別対応型〉 概要
補助額
100万円（特例事業者を除く:一般型 50万円より拡充）
150万円（特例事業者のみ）
※特例事業者とは、屋内運動施設・バー・カラオケ・ライブハウス・接待を伴う飲食店 詳しくはこちらのガイドラインをご覧ください。
補助率
コロナ特別対応型 A類型 2/3（一般型と変わらず） ・ コロナ特別対応型 B・C類型 3/4
補助対象
■ コロナ特別対応型 A類型
サプライチェーンの毀損への対応
■ コロナ特別対応型 B類型
非対面型ビジネスモデルへの転換
■ コロナ特別対応型 C類型
テレワーク環境の整備
補助対象事業にかかった制作費のうち3分の2を補助してもらうことができます。
例えば、150万円で遠隔でもサービスが提供できるビジネスモデルへの転換にシステムを構築した場合は、補助率3/4の金額は上限額を上回るため、上限額が100万円の補助金額となります。
120万円をECサイト構築等に使用した場合、補助率3/4で90万円の補助金額です。
持続化補助金 特別枠〈コロナ特別対応型〉 補助対象の補足
補助対象経費の1/6以上が次のいずれかの要件に合致すれば要件を満たします。
サプライチェーンの毀損への対応 【A類型】
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓など
非対面型ビジネスモデルへの転換 【B類型】
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
今まで店舗販売をしていた事業者がオンラインショップを開設する、対面でサービスを提供していた事業者がオンラインでのサービスを提供するなどへの投資
テレワーク環境の整備 【C類型】
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
ＷＥＢ会議システム・クラウドサービス等の導入
持続化補助金 特別枠〈コロナ特別対応型〉の募集期間
| 公募開始 | 2020年 4月28日（火） |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2020年 5月 1日（金） |
| 第1回 受付締切 | |
| 第2回 受付締切 | |
| 第3回 受付締切 | |
| 第4回 受付締切 |
（2020.10.06追記） 第5回が新設されました。そちらの詳細については第5回が新設 ! 2020年12月10日締切をご覧ください。
持続化補助金（一般型）との相違点
- 2020年2月18日以降に発生したものでも、さかのぼって補助対象経費と認められる 「 遡及特例 」 あり
- 補助金の支払いが清算払ではなく、売上前年同月比20%以上減少を条件として概算払も希望できる
- 郵送の場合、締切日必着。 「 当日消印有効 」 の 「 一般型 」 と異なる
※ 「売上前年同月比20%以上減少」を証明するためには、市区町村が発行した売上減少証明書が必要となります。詳しくは管轄の自治体にお問い合わせください。
申請方法
申請方法は、商工会議所・商工会等を通して申請することとなります。（会員でなくても申請は可能です。まずはお近くの商工会議所・商工会の相談窓口へご相談ください）
経営計画書・事業計画書が必要となり、支援機関では申請書類のアドバイスが可能です。
まとめ
UPToolsでは、小規模事業者持続化補助金の案件（ホームページ制作・ソフトウェア開発等）を多数扱っております。
- デジタル化の促進に安全なクラウドサービスを導入したい
- 今あるサイトを見直しして新しい顧客層を開拓したい
- 通販部門を強化するためホームページを改修したい
お客様のご要望、ご予算に沿った内容での実現を、経済産業省認定 情報処理支援機関（SMEサポーター）として責任を持ってお手伝いいたします。
事業化補助金〈コロナ特別対応型〉の活用をご検討の事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
遠方の方にはオンラインでのご相談にも対応しております。
小規模事業者持続化補助金の詳細な公募要領は、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉のホームページよりご確認いただけます。